平成31年1月より、医療機関受診時における妊婦加算が廃止されることが可決されました。聞きなれない言葉かもしれませんが、妊婦加算とは一体何なのか、そして廃止されることによって何が変わるのかについて解説していきたいと思います。
妊婦加算とは
妊婦加算とは、妊娠中の女性が医療機関を受診する際、その受診内容に関わらず受診料の他に一律に加算される費用のことです。
初診で750円（３割負担で230円）、再診で380円（３割負担で110円）を受診料に上乗せされて請求される費用です。
これは妊娠中は女性は一般の患者と比べ、検査や処置、処方などに特別な配慮が必要である、という理由で加算される費用です。
コンタクトレンズ処方の為の眼科受診など、妊婦に対して医学的な特別な配慮が必要ない受診でも、医療機関は妊婦に対して請求することができます。
妊婦加算が廃止に至った背景
少子高齢化が進む我が国で、妊婦だけ医療費の自己負担額が多くなるというのはおかしい、という声が高まり、妊婦加算の是非について長い間議論されてきました。
病院側は特別な配慮が必要な患者なのだから加算があって当然だ、という考えを示す一方で、何かと費用がかさむ妊娠中にさらに医療費まで高くなるのは少子化に拍車をかけるのではないかという意見もあり、今回廃止に至りました。
妊婦加算廃止によるメリットとは
窓口での患者負担金が一般の患者と同額になるので、妊婦加算を理由に病院受診を避けていた人も安心して受診できるようになります。
また、中には妊婦加算を算定されないように、妊娠初期は妊婦であることを隠して受診する人も少なからずいたようですが、妊娠中であることを正直に伝え、適切な治療を受けることができるようになります。
まとめ
少子化に歯止めがかからず、国は出生率を上げる政策を打ち出していく中、妊婦加算は時代に逆行したおかしい制度であったと思います。
ただでさえ体調面に関してデリケートになる妊娠期に、金銭的な問題でためらうことなく、病院を受診できるという今回の妊婦加算廃止はとても良い決断であると感じています。
これをきっかけに、多くの女性が安心して子供を産める国に変わっていくことを切に願います。
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